企業情報
トップメッセージ
私たちリコーデジタルペインティングは、1983年操業の国内ベンチャー企業であった株式会社エルエーシーを2018年10月にリコーグループへ迎えることでスタートいたしました。一般的なインクジェット技術とは異なり、幅広い粘度の液剤を精度よく遠くへ飛ばすことができる”GELART JET技術”を用いて、従来のアナログプロセスをデジタル化することを可能とします。この技術を用いた製品を提供することで、作業者の負担軽減、環境負荷低減への取り組みを飛躍的に推し進め社会課題の解決に貢献していくことが私たちの目的です。これからも、独自技術を磨き、新しい価値を提供し続けることで、安心・安全・快適な社会を実現することに貢献していきたいと思いますので、ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
リコーデジタルペインティング株式会社
代表取締役社長
出原 良
当社のあゆみ
| 1983年 | 株式会社エルエーシー創業（町田市山崎町） | |
| 1988年 | エアーブラシタイプのオートボディプリンター®発売 | |
| 1994年 | 町田市小山町へ移動 | |
| 2003年 | ガスボンベ用プリンター発売 | |
| 2008年 | オートボディプリンター®発売 | |
| 2013年 | 新社長に村井就任 『ボトルプリンター』発売 『タイヤプリンター』発売 | |
| 2014年 | 経済産業省よりグローバルニッチトップ100選として選出 | |
| 2018年 | リコーへ全株式譲渡。新会長に平松就任 | |
| 2019年 | リコーデジタルペインティング株式会社へ社名変更 | |
| 2021年 | 代表取締役の交代。新社長に岩本就任 | |
| 2024年 | 代表取締役の交代。新社長に出原就任 |
会社概要
リコーデジタルペインティング株式会社（以下当社）は1983年に株式会社エルエーシーとして設立されました。東京都町田市の本社、名古屋の拠点を中心に全世界に向けて企業活動を展開しています。ヨーロッパ・中近東・アジアなど10ヶ国以上の国々に販売代理店が存在します。
当社はまず、ユニークな電子データプロセス装置の開発と製造販売からスタートしました。その直後から研究開発の焦点をデジタルプリンティングの特殊なマーケットに充てております。その結果、様々な特殊用途のデジタルプリンターの開発に成功し、これらの製造販売を続けております。
過去30年間の研究開発で築いた高度のノウハウを基に今後も特殊な用途のプリンターを開発・製造・販売し、社会に役立つ企業であり続けます。
| 会社名 Company Name | リコーデジタルペインティング株式会社 Ricoh Digital Painting Company, Ltd. |
| 代表取締役社長 President & CEO | 出原 良 Ryo Idehara |
| 所在地 Address | 〒194-0212 東京都町田市小山町800-5 800-5 Oyama-machi, Machida-shi, Tokyo, 194-0212 Japan |
| 電話/Fax Tel/Fax | 042-751-6110/042-751-6226 |
| 事業内容 Business Area | プリンター、インク/塗料の開発・製造・販売 Development, Production and Sales for Printer System and its Ink/paint |
| 設立 Established | 1983年7月5日 July 5th, 1983 |
| 企業理念 Corporate Policy | “Listen and Challenge” 問題点を見つけるために人の話をよく聞き、問題解決のために挑戦する |
企業理念
「Listen And Challenge」
問題を見つけるために人の話を良く聞き、問題解決のために挑戦する
品質方針
小ロット、短納期をモットーに時代とともに高度化、多様化していくニーズに確かな技術と実績でお客様のご要望にお応えしてまいります。お客様の満足度を向上させるために下記事項に重点的に取り組みます。
- お客様の要求事項を適合するため、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行いながら、社員一人ひとりが誠実に製品・サービスを提供します。
- 当社販売の工業用プリンターに最適なインクを提供して参ります。
- 当社の事業活動に適用される法規制を遵守します。
2014年8月18日制定 2024年7月17日改定
リコーグループの環境綱領
基本方針
リコーグループは、環境保全は我々地球市民に課せられた使命と認識するのみならず、環境保全活動と経営活動を同軸であるととらえ、自ら責任を持ち、全グループをあげてその活動に取り組む。
行動指針
- 高い目標
- 法規制の遵守はもとより、自らの責任において、社会の期待を先取りした高い目標を設定し、その実現を通じて経済価値の創出に努めていく。
- 環境技術開発
- 顧客価値を創造し、広く社会にも活用される革新的な環境技術開発をすすめていく。
- 全員参加の活動
- すべての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染予防や、エネルギーおよび資源の有効利用について継続的改善を行っていく。
- プロダクト・ライフサイクル
- 商品とサービスの提供にあたっては、調達・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階における環境負荷の低減に努めていく。
- 意識向上
- 一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して意識向上を図り、自ら責任を持って環境保全活動を進めていく。
- 社会貢献
- 環境保全活動への参画・支援によって、持続可能な社会の実現に貢献していく。
- コミュニケーション
- ステークホルダーと連携した環境保全活動を展開し、積極的なコミュニケーションを通して社会の信頼を得る。
1992年2月制定 2008年2月改定